先日そこで目にしたのが、サナエトークン（暗号資産）の問題。
金融庁が実態把握に乗り出していて、被害総額は数十億円規模とも言われている、というニュースでした。もちろん、被害に遭った方のことを思うと胸が痛いですし、救済も含めてしっかり対応してほしい、というのは大前提。

ただ、私が一番ひっかかったのは、そこではなくて——

「無登録でやっていた」

という一文でした。

「反復継続して業として行う」とは

事業をするうえで、よく出てくるキーワードがあります。それが、「反復継続して業として行う」という考え方。

ざっくり言うと、
・たまたま一回だけやった　お手伝いレベルなのか
・“仕事”として継続的にやるのか
ここが線引きになります。

そして、多くの業種は「反復継続して業として行う」なら、何らかの許可や登録が必要になることが多いです。

例えば、
・宅建業の場合（宅建士の設置＋免許）
・旅行業の場合（旅行業登録＋主任者の設置）
・遊技場経営の場合（公安委員会の許可）
などなど。

私自身、過去に「許認可が必要な業界」に関わる仕事をしてきたこともあり、国家資格の勉強で法律にも触れてきたので、こういう「無登録」「無許可」という言葉にはどうしても反応してしまいます。

だからこそ、サナエトークンの発行側が「無登録だった」と知って、正直かなり衝撃でした。

・本当に知らなかったのか
・分かっていてやったのか

そのあたりは、今後の捜査や報道で少しずつ明らかになっていくのでしょう。

ここで、私たち側が教訓として持っておきたいのは、

「新しい事業・新しいサービスを“業として”やると決めたなら、まず許認可の有無を調べるのは仕事人として必須」ということ。

・講座ビジネス
・オンラインサロン
・投資系の情報発信
・健康・美容系のサービス
・お金に関する相談業
などなど。

個人でできてしまうビジネスが増えれば増えるほど、
「これって許可いるの？」
「登録は必要？」
という視点を、最初から自分の中に用意しておかないと危ういよね、と改めて感じました。

今はWEBでも、「◯◯業 許可 必要」「◯◯ 免許 制度」などで、ある程度は調べられます。AIにざっくり聞いてみるのも、最初の“当たりをつける”意味ではアリです。

でも、AIはあくまで補助輪。法律や許認可の世界は、ほんの一言の違いで判断が変わることもあります。

なので、

1）WEBでざっくり調べる
2）AIにも聞いてみてざっくり方向性を確認する
3）最終的には、専門家（行政書士・弁護士・税理士など）に聞きに行く

この三段階を踏むのが、一番「後から泣かない」やり方だと思っています。

そしてこれは、「これから起業する人」だけの話ではなく、すでにビジネスを回している人にも当てはまります。

「昔、なんとなく大丈夫と言われた気がする」
「周りもやっているから平気でしょ」

この感覚のまま続けていると、あとからルールが変わっていたり、解釈が厳しくなっていたりして思わぬところで足をすくわれることもあります。

ときどき立ち止まって、「今の自分のビジネス、この三段階をちゃんと通してきたかな？」と見直してみることが、結果的に自分とお客さんの両方を守ることにもつながります。

「知らなかった」は、かなりの確率で通用しない。

だからこそ、“業としてやる”と決めた時点で、一度必ず「許認可」を疑ってみる。

サナエトークンのニュースを見て、私自身も改めて肝に銘じたので、メルマガでもシェアしておきました。

それでは、また次回。